企業法務

こんなお悩みありませんか?

自社のコンプライアンスレベルが十分なのかチェックしてもらいたい
個人情報の漏洩を防止したい
法律に基づいた文書が必要になっているが、正直よくわからない
事業承継問題を抱えている
元請け会社から無理難題を言われて困っている
賃金が未払いになっている
ネットに自社の悪評を書き込まれて風評被害を受けている

弁護士に相談する意味

中小企業では特に、オーナーの力が強く、公平性を欠く判断がなされてしまうことが多々あります。企業においては、債権回収や役会、総会運営、企業買収、知的財産権の保護など、法的な処理が必要な場合が多々ありますので、弁護士への定期的な相談が有効です。
また、コンプライアンスが重視される今日、法的側面からアドバイスを受けることは、経営上必要不可欠となっています。

弁護士の必要性

企業としての方向性や経済活動は、「定款」「約款」「契約」などに記され、決め事として守られています。内容は企業により様々なので、短時間に1つの企業の法務をすべて理解するのは難しいところがありますが、顧問として関わることで的確な判断をご提案することが可能になります。

当事務所で対応可能な業務について

事業承継/後継者問題

事業承継問題については、様々なツールがありますので、それを組み合わせて希望に沿った承継ができるよう考えていきます。

契約書チェック

契約書作成をご依頼いただく場合は、一からすべて作る、出来上がったものをチェックするなど臨機応変に対応させていただいております。ご希望に沿った、法的にも問題ない契約書を作成できるようサポートいたします。また、取引先から提示された契約書の内容を確認し、そのままサインしても大丈夫か、不利益な条文は含まれていないかなどをチェックすることも行っております。英文契約書にも対応しております。

債権回収

債権回収には色々な方法があります。状況に応じて的確な方法をアドバイスさせていただきます。

取引先倒産/風評被害

倒産があった場合は、できるだけ依頼企業の損害を少なくできるよう対応いたします。
風評被害については、まず防止するための対策を行います。万が一出てしまった場合は、法に基づいて損害賠償請求や刑事告訴を行うこともあります。

雇用契約/労働トラブル

きちんと整備しておかなければ、風評被害などにつながる恐れがありますので、まずは就業規則を始めとする労務文書を整えるお手伝いをいたします。残業代の支払いなど、会社が拒否できないこともあるので、詳細については事案ごとに見極めながら依頼企業と関わっていきます。

よくあるご質問

Q
事業承継については、いつ頃から相談すれば良いですか?
A

思い立ったときがご相談どきだと思ってください。事業承継は単なる相続とは異なり、問題が複雑に絡み合ってきます。長期的に対策をしておく方が良いこともありますので、「早すぎる」ことはありません。気になったら一度ご相談ください。

Q
ネットに悪評を書かれたのですが、削除することはできますか?
A

正直なところ、完全に削除するのは難しいと言えます。しかし、法的手続によりある程度の対処は可能です。放置すればどこまでも広がってしまう恐れもありますので、あきらめずに一度ご相談ください。

ケーススタディ

具体事例

依頼企業は、元従業員とトラブルになってしまった会社。
依頼企業は、勤務状況不良の従業員を自己都合による退職とし、退職金を支払った。しかし、その元従業員が、数年前にパワハラがあったと主張。労働基準監督署やマスコミに訴えて「会社をつぶしてやる」などと脅し、退職金等の増額を求めてきた。
当職は、この元従業員に対し事実関係の否認を行い、すでに適切な退職金を支払っていること、元従業員の行為は名誉毀損や脅迫行為にあたると警告する通知書を送付した。
これにより、元従業員からの不当要求は収束した。

費用(税別)

一般的な着手金及び報奨金(基本表)
経済的利益の額着手金報奨金基本費用
~140万円 8%(10万円以上) 16% 25,000円
~300万円 35,000円
~3,000万円 5%+9万円 10%+18万円
~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円~ 2%+369万円 4%+738万円
手続毎に着手金・報酬金をご負担いただきます。たとえば調停、第1審・原審、控訴審・抗告審、上告審はそれぞれ別の手続となります。ただし、引き続き上訴事件を依頼される場合には、着手金は減額されます。また、報酬金は最後の手続のみに発生します。
経済的利益の算定が不能な場合は、420万円と仮定します。
基本費用には、受任事件に関する相談料および文書作成料、名古屋市内の交通費、100丁未満の謄写料、2,000円までの通信費を含みますが、その余の実費は別途必要になります。
顧問契約を結ばれますと、着手金・手数料については3割引きになります。
分割希望の方は、お申し出ください。
顧問料
種類資本金の額顧問料(税別)
簡易顧問   月1万円
標準顧問 1,000万円まで 月3万円
1億円まで 月5万円
1億円超 月10万円
特別顧問   標準顧問の1.5倍

宮前弁護士から企業法務でお困りの方へメッセージ

企業法務に関わる問題は年々複雑になっておりますが、当事務所は常に広くアンテナを張り、最新の情報を仕入れております。問題に対してタイムリーかつ的確なアドバイスをさせていただけると思っています。
コンプライアンス等への見方が厳しくなる中、企業の品質管理のためには、企業と弁護士との関係はますます重要になってくるでしょう。
当事務所は各種企業様との顧問契約を結ばせていただくことが可能なので、是非ご検討ください。