宮前法律事務所ブログ

2016.12.28更新

宮前法律事務所は,本日(12月28日)御用納めとなります。


新年は,5日(木)からのスタートとなりますので,よろしくお願いいたします。

投稿者: 宮前法律事務所

2016.01.13更新

鏡開き,成人式も終わり業務も通常の体制になりました。 本年も宮前法律事務所をよろしくお願いいたします。 ブログも随分とさぼっていましたが,大上段に振りかざさずに思いついたことを,月1,2回のペースで上げていければと思っています。

投稿者: 宮前法律事務所

2015.03.04更新

2月はまったく,ブログの更新ができませんでした。頼りにしている事務局が長期療養中で,何かと余裕がなかったからということもあります。
さて,事務局が長期療養のため,ご連絡にあたって皆様にはご迷惑をおかけしております。電話に留守電機能がなく,設定できないため,電話がつながらないときが多々あります。そんな場合は,ファックスかメールでご連絡いただければ幸いです。ファックスは052-581-0370です。メールはmiyamae@dance.plala.or.jpになります。今しばらく不自由をおかけしますが,よろしくお願いします。

投稿者: 宮前法律事務所

2015.02.09更新

 生活保護の方が亡くなって,施設などで通帳を預かっていたり,貸していた部屋に荷物があったりなど,相続財産があるとき,相続人が引き取ってくれないということもありがちです。
 相続人が引き取りをしてくれないときに,これを強制することはできません。保管について費用がかかるので,その費用分の損害賠償請求をすることになると通告するのも一つの方法でしょう。また,所有権放棄してもらうのもよい方法でしょう。相続放棄してもらうということも考えられますが,次回に述べる相続財産管理人を選任するという,時間も費用もかかることになるので,得策ではないと思います。
 これらの説得をしても引き取らないときは,裁判で債務名義をとって,強制執行を行うしかないでしょうね。
 こうした事態を防ぐには,物を預かったり,賃貸契約をするときに,予め生活保護の方に,亡くなった場合には所有権放棄する旨の念書をとっておくとよいと思われます。
 なお,時効により返さなくてもよいのではないかと考えられないでしょうか。たしかに,預かった場合の返還請求権(寄託契約などに基づく)は,10年の消滅時効(民法167条)にかかるでしょう。しかし,所有権による返還請求の場合は,占有の開始が他人の物とわかってるので,自主占有にならず,時効が開始しないため,時効取得(民法162条)できず所有権は相続人のままとなるため,いつまでも返還を求められる可能性があります。(つづく)

投稿者: 宮前法律事務所

2015.01.26更新

 生活保護受給者が亡くなって,複数の相続人がいる場合,預かっていたり,残されたりした相続財産を誰に引き渡せばいいのでしょうか。
 遺言があるときは,遺言執行者です。遺言で遺言執行者が指名されていないときや,指名されていた予定者が辞退したときは,家庭裁判所で遺言執行者を選任してもらう必要があります。
 遺言がないときは,遺言執行者がいつまでも決まらないときは,どうすればよいでしょうか。
 この場合は,複数いる相続人の誰かに引き渡せばよいでしょう。ただし,トラブルに巻き込まれないためには,代表者を選任してもらってその方に渡すか,そうでなくとも引受人に未分割中は相続人の共有であって勝手に処分できないことを確認(できたら文書で)しておくとよいでしょう。(つづく)

投稿者: 宮前法律事務所

2015.01.21更新


 ①~④は,生活保護の方が相続人になった場合について考えてみましたが,ここからは,生活保護の方が亡くなった場合の相続関係を考えてみたいと思います。ただし,話を複雑にしないために,寄与分や特別受益については考慮しないでおきます。

 生活保護の方であろうがなかろうが,亡くなった時に,まずチェックしなければいけないのが,遺言書があるかどうかです。
 そして,遺言書がある場合には,法定相続人の中で遺留分権利者がいるかどうかをチェックしなければいけません。遺留分権利者は,配偶者と子,子がいないときは親です(民法1028条)。親だけが法定相続人のときは,相続財産の3分の1,その他のときは,相続財産の2分の1が遺留分になります。兄弟には遺留分はありません。
 遺留分権利者がいるときは,遺留分権利者が被廃除者(民法892,893条)や欠格者(民法891条)でなければ,遺留分減殺請求の可能性があります(民法1031条)。減殺請求されると,遺留分を侵害している範囲で遺言は効力を失ってしまいます。ただし,遺留分減殺請求権は,相続開始および遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内または相続開始から10年以内に行使しなければならないので,普通は,遺言書を法定相続人らが知れば,1年で確定します。
 もちろん遺留分権利者が被廃除者や欠格者なら,遺留分を主張できませんので,遺言書通りとなります。
 もっとも,生活保護の方は,財産を持たない方がほとんどでしょうから,遺言をするということも,財産的な面では意味が小さく,あまりないことです。こうした遺言書がない場合は,法定相続人がいれば,法定相続分に応じて相続が生じます。
 法定相続人がいないとか,全員が相続放棄してしまった場合は,財産があるのであれば,原則として相続財産管理人を選任することになります(952条)。(つづく)
 

投稿者: 宮前法律事務所

2015.01.06更新

 明けましておめでとうござます。
 皆様は正月をいかがお過ごしでしたでしょうか。名古屋は元日より雪も舞って,私はほぼ引きこもりの正月でした。
 昨年末は忙しく,ブログの更新もままなりませんでした。今年は,こまめに更新していきたいと思っています。
 何はともあれ,本年も宮前法律事務所をよろしくお願いいたします。

投稿者: 宮前法律事務所

2014.12.11更新

 このように生活保護受給者の方でも相続ができます。
 ただし,相続により遺産が入ってきて生活保護の要件をみたさないようになれば,当然生活保護は中止あるいは停止となります。
 また,気をつけなければいけないのは,相続の効果は相続開始つまり被相続人が亡くなった時点にさかのぼることです。つまり,その時点で財産があったことになりますので,その分,その時点から受給していた保護費の全部または一部については,もらいすぎていたことになり,返還(生活保護法63条)しなければならなくなることです。
 長期間遺産分割で争ってものちのち手元に残らないということはありえます。気をつけましょう。(つづく)

投稿者: 宮前法律事務所

2014.12.07更新

 遺言がなくて,生活保護を受給している方だけが相続人の場合は,相続するかどうかだけが問題になるだけです。
 しかし,他にも相続人となる方がいる場合は,何をどう分けるかという問題がでてきます。
 まずは,相続人の間で遺産分割協議をすることになります(民法907条1項)。協議ができないときやまとまらないときは,家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて,裁判所に間に入ってもらって協議をすることになります。しかし,それでも決着しないときは,家庭裁判所に審判という形で判断をしてもらいます(民法907条2項)。
 調停ですと,当事者が合意さえすれば比較的自由に遺産を分けることができますが,審判となるとそうはいきません。現金や貯金のように単純に分けられるものならいいのですが,不動産のように分割できないものには,持ち分がつくだけになってしまって,自分の自由にしようと思うと後で共有物分割の手続き(最終的には裁判で決着)をとらなければなりません。費用の時間もかかることになります。
 また,遺産の範囲そのものに争いがあるような場合は,一般の訴訟で範囲を確定してから,家庭裁判に判断してもらう必要もでてきます。
 さらに,債務も相続することになるのですが,かりに相続人間で誰かが単独で債務を負担するとしても,対外的には,相続分で相続したことになりますから,債務を負担するといった方が債務を履行しないと,後で請求されることが生じます。したがって,注意が必要です。
 このように問題が生じがちですから,遺産分割をするときは,早めに法律相談などを受け,できるだけ調停で決着するようにするのが得策でしょう。(つづく)

投稿者: 宮前法律事務所

2014.11.30更新

 さて,生活保護受給者の方が相続人の場合について考えてみます。
 相続の場合,まず確認しなければならないのが,遺言があるかどうかです。そして,遺言がある場合,どういう遺言なのかを確認します。普通目にする遺言としては,被相続人が自分で作成した自筆証書遺言(民法968条)か公証人役場で作成した公正証書遺言(民法969条)のどちらかでしょう。
 公正証書遺言の場合は,公証人というプロが作成をしているため,問題は少ないのですが,自筆証書遺言の場合は,注意が必要です。そもそも自筆証書遺言の場合は,遺言を発見したら,家庭裁判所に検認という手続きをとらなければなりません(民法1004条1項)。遺言が封をされているときは,開封せずに裁判所の手続きを待ちます(同2項)。また,遺言は,要式行為と呼ばれ,全部自筆である必要があること,年月日の記載,署名押印があることなど,厳格な要件が定められており(民法968条),これに反すると無効となりますので,その確認も必要です。
 さて,遺言が有効に存在するとなると,遺言にしたがって生活保護の方が相続するかを確認することになります。遺言上,生活保護の方にまったく相続する分がないとしても,生活保護の方が被相続人の配偶者や子,親であるときは,一定の割合を確保できる権利である遺留分があります(民法1028条)ので,普通生活保護は世帯ごとに受給され実際には例は少ないかもしれませんが,注意が必要です。ただし,遺留分権は,相続を知ってから1年以内に行使しないと,時効となってしまいます(民法1024条)。(つづく)

投稿者: 宮前法律事務所

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