宮前法律事務所ブログ

2019.01.07更新

新年明けましておめでとうございます。

本日より,業務を開始しましたので,よろしくお願いいたします。

投稿者: 宮前法律事務所

2018.12.27更新

 今年一年ありがとうございました。

 当事務所の年末年始休暇は,12月29日から1月6日までとなります。

 ご不便をおかけいたしますが,よろしくお願いします。

投稿者: 宮前法律事務所

2018.05.07更新

1 成年後見制度の位置づけ
ここで,成年後見制度の位置付けについてみてみましょう。
「成年」後見ということは「未成年」後見があり,これらは対をなします。民法は制限能力制度として,大きく2つの制度を置いたのです。
未成年後見についても,現在18歳成年の議論や児童虐待等にともなう親権喪失との関連でホットなところですが,ここでは制限能力制度には成年と未成年があるということを押えておいてください。
次に成年後見制度ですが,その中も大きく2つに分けられます。「法定」後見制度と「任意」後見制度です。成年後見制度には,「後見」・「保佐」・「補助」がありますが,いずれも裁判所が後見等開始審判をして,後見人,保佐人,補助人を選任します。これに対して,任意後見制度というのは,本人があらかじめ任意後見人となるべき人と任意後見契約を公正証書で締結しておいて,本人の判断能力が不十分となったとき,裁判所が任意後見監督人を選任して,その監督の下,任意後見人が本人を援助するというものです。法定後見の成年後見の場合と異なり代理権の範囲なども契約で定められます。
任意後見制度の利用は,きわめて少ないのですが,可能性のある制度です。-つづく-

投稿者: 宮前法律事務所

2018.05.01更新

2 成年後見制度の歴史(歴史で見る後見制度)
 成年後見制度がわが国に導入されたのは,2000(平成12)年になります。民法その他の法律の一部改正や任意後見契約に関する法律などの制定によります。したがって,成年後見法と言った法律があるわけはないので,ご注意ください。
 それまでは,判断能力が衰えた人のための制度として禁治産という制度がありました。聞いたことがある方もいらっしゃると思います。
 禁治産という制度は,裁判所から判断能力がない人だという宣告をされ,後見人がつけられるのですが,これだけ聞くと今の後見制度と同じように見えます。
 しかし,禁治産制度では,後見しかなく,宣告されたらいきなり何もできなくなってしまいます。これに対し成年後見制度では,判断能力喪失の程度によって保佐や補助といった中間の形が認められたのです。なお,準禁治産という制度もあったのですが,これは判断能力云々ではなく浪費者かどうかで,浪費者の財産管理権を奪うという目的のものでしたから,まったく別物です。
 そもそも禁治産も準禁治産も,もともと明治時代の家制度,大家族制度の下で,家産をいかに蕩尽させないかという趣旨から設けられた制度でした。本人の保護というよりも,家を守るための制度だったといえるでしょう。禁治産宣告がなされると,後見人は配偶者がいれば当然に配偶者が選任されました。また,戸籍にも記載されましたから,本人には×がつけられたようなものでした。本人の保護,福祉をどう図っていたのかというと,行政が施設入所などを措置という行政行為,行政サービスで行っていたのです。そこでは,今日のような高齢社会は想定されていませんし,福祉の視点もありません。
 こうした状況に対しては,家制度がなくなった戦後もずっと変わりませんでした。
それが1990年代になって,大きく潮目がかわりました。わが国が高齢化社会に突入し,やがて超高齢社会が到来するのが避けられないことになり,これまでの措置による福祉制度は破綻することが明らかになったからです。
 そこで1997(平成9)年に社会福祉基礎構造改革提言がなされ,大きく方針転換し,①本人の自己決定権の尊重,②残存能力の活用,③どんな人でも地域社会で活躍できる環境が保障されなければならないというノーマライゼーションという考えと本人の保護という視点から福祉制度が見直されたのです。なかでも「措置から契約へ」のスローガンが叫ばれ,介護保険制度が導入されて,福祉は民間が担い手となり,介護サービスの受給は契約によることになったのです。そして,それにあわせて従来の禁治産制度に代わって成年後見制度が立ちあげられることになったのです。
 さて,とにかく成年後見制度がスタートし,3類型と柔軟になったこと,保佐や補助において本人の同意が必要とされたこと,多様な後見人が可能になったこと,任意後見が導入されたことなど,禁治産制度と比較して,大きく変わりました。
その後,2005(平成17)年に高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律いわゆる高齢者虐待防止法が成立し,高齢者の保護はすすんでいきました。
しかし,成年後見をめぐっては,必要な場面でも利用されていないといったアクセス面の問題や,後見人らの権限上の困難などが明らかになったり,いわゆる後見人による横領事件をはじめとする不祥事が頻発したりするなど様々な問題が生じました。そうした中で,見直しが少しずつ行われます。
2012(平成24)年に不祥事対策の一つとして後見制度支援信託が導入されます。2016(平成28)年に成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律いわゆる円滑化法が制定され,後見人の事務権限の充実が図られました。総合法律支援法の一部改正を行って,日本司法支援センター(略称法テラス)の相談援助支援を拡充し,かつ行政不服申立手続代理援助も可能とされました。
一方,2014(平成26)年の障害者権利条約批准を受けて,支援の在り方について代行支援から意思決定支援への転換が意識されるようになり,2016(平成28)年に 成年後見制度の利用の促進に関する法律が制定され,これを受けて2017(平成29)年に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され,成年後見制度利用について根本的な見直しがされようとしています。これについては最後にもう一度触れます。-つづく-

投稿者: 宮前法律事務所

2018.04.23更新

 最近,成年後見制度について講演を行いました。せっかくですので,何回かに分けて講演した内容を掲載します。


 1 成年後見制度とは(どうして後見制度が必要なの?)
 成年後見制度とは,本人の判断能力が精神上の障害により不十分な場合に,本人を法的に保護し支える制度です。
 成年後見制度はどうして必要なのでしょうか。身内の方が代わりにやってあげればそれでよしとはならないのでしょうか。
現在の私たちが暮らす社会は,自由社会と呼ばれています。近代市民革命以後,それまで国家以外に様々な中間団体に拘束されていた個人を解放してばらばらにし,個人それぞれが取引など「権利の主体」となりました。そうした自由社会では,権利の主体である個人と個人(会社などの法人も含みます)の間の私的な領域について民法という法律が規律しています。近代民法の規律の仕方は,私的自治の原則とか契約自由の原則とか呼ばれるように,個人の欲するところ,個人の意思に従った自由な行為を尊重して,その結果について効力を認めるのが原則となります。たとえば契約をしたとき,当事者がそうしたいと思って契約したなら,そのとおりに効力を認め,当事者が定めなかったことについて民法の規定がはじめて効力を持つのが原則です。もちろん契約の内容が社会の秩序を乱すような極端なものだと公序良俗違反となって無効とされることはあります。しかし,当人たちがそうしたいというのだったら,その通りの効力を認めてあげるのが公平というもので,国家がとやかく口を出すべきではないと考えています。
こうした自由社会,近代民法の考えに基づくとき,権利の主体が,自分が何をしようとしているか,そうすることでどんな事態になるのかが十分分かっているのであれば,もちろん何の問題もありません。こういった能力を「意思能力」とか「事理弁識能力」といったりしますが,簡単には「判断能力」だと思ってもらえば十分です。
しかし,もし判断能力がない,あるいは低減してしまっている者がいるのに,自由にやらせて,そのままの結果に拘束されてしまうと,当然自由競争の犠牲者となる人が後を絶たないことになってしまいます。
そこで,そういう能力のない者のした行為は,無効とされます。このことは近代民法の大原則として当然の原則とされてきました。現行民法では明文の規定がなく,解釈上認められていたのですが,今回の改正民法で明記されました(民法3条の2)。
けれど,無効だというには,能力がなかったといわなければなりませんが,それをいちいち証明することは大変です。しかも,取引の相手方にとっても,ちゃんと取引したつもりが後でいきなり無効とされてしまうとしたら非常に困ってしまいます。そんなことになるのは嫌だから,この人は危なそうと思われたら取引してもらえなくなってしまいます。それでは本人にとっても困ったことになります。
そこで,民法は,「制限能力者」という形式的な枠を作って,意思能力がなかったり低減したりしている本人を保護し,かつ取引相手も予め知りうるような制度を用意したのです。成年後見制度もその一つということになります。ーつづくー

 

投稿者: 宮前法律事務所

2018.01.05更新

明けましておめでとうございます。

本日より業務を開始しました。旧年中と変わらず本年もよろしくお願いいたします。

 

宮前法律事務所一同

投稿者: 宮前法律事務所

2017.08.09更新

当事務所は,8月14日から8月18日までの間,夏季休業とさせていただきます。

ご迷惑をおかけいたしますが,よろしくお願いいたします。

投稿者: 宮前法律事務所

2017.08.02更新

前のホームページは事務所移転時に一部更新しましたが,情報が古くなっていました。今回ようやく全面改訂できてほっとしています。

内容も充実しましたので,ぜひ隅から隅までご覧ください。

投稿者: 宮前法律事務所

2017.07.06更新

今後ともよろしくお願い致します。

投稿者: 宮前法律事務所

2017.03.28更新

 ときどき消費者被害の事例検討会に出席していますが,新しい被害が起きているようです。
 原野商法というのをごぞんじでしょうか。本当は何の値打もない山林や原野を,リゾート開発があって値が上がるなどと投機目的で誘い高く売りつけられたというものです。そういう原野商法でかつて被害にあった方を中心に,また被害がでています。
 つまり,その被害にあった山林などを購入したいと業者がもちかけてきます。きっと被害者の名簿がでまわっているのでしょう。そして,山林を購入するといいながら,書類を作成している間に,実際には業者が所有する別の山林を売りつけられてしまうのです。売るはずが代金を支払って買わされていたというのです。かつてバブル期に原野商法の被害にあった人たちが高齢者となり,ターゲットとなっているようですね。
 おそろしいのは,その山林を売る専任媒介契約まで結ばされてしまっているのです。これで,買った土地を売ることとなったら,今度は仲介手数料を業者にとられることになるのです。
 気を付けたいものですね。こんな被害に遭わないためには,とにかくおいしい話にはすぐにはのらず,誰かに相談することが肝要でしょう。そして,できれば日ごろから気軽に法律相談できるように,弁護士と顔見知りになっておきましょう。われわれは大歓迎です。

投稿者: 宮前法律事務所

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